和歌山労働局の今春実施した調査によると、和歌山県内の6割以上(62.7%)の介護事業場で有給休暇の未付与や就業規則の未整備など労働条件に問題があることが分かったという。
主な問題
★ 時間外労働に対する協定の適正な運用がなされていない
★ 年次有給休暇が未付与
★ 雇い入れ時および定期の健康診断をしていない
★ 安全衛生教育が行われていない
★ 労働者50人以上の事業場での「産業医・衛生管理者の未選任」「衛生委員会の未開催
★ 労働者10人以上の事業場での「パートなどの就業規則の未整備」
同局は、労働災害が減少する中、介護・福祉施設では増加傾向(H21年の労働災害は、H12年の約3倍の73件にのぼっていた)にあると指摘している。
また新規参入者や小規模事業場では労働条件の改善が軽視される恐れもあるとして、今回の調査結果も活用し「きめ細かく監督、指導していく」としている。
→ 介護事業所の経営者や管理者には、驚くほど労基法等の基礎知識に疎い人がいますものね・・・行政出身の管理者は元々公務員で労基法の対象外だったし・・・いずれにしても、管理者たるもの労基法等の労働関係法は勉強しなくちゃ!
【ニュース】
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/100529/wky1005290235003-n1.htm
