厚労省によると、2009年10月に見直した介護保険の要介護認定基準の判定に関する実態調査の結果、自立を示す「非該当」や要介護度が最も軽い「要支援1」の判定割合が、基準を修正する前に比べてそれぞれ減少したという。
要介護の判定を巡っては昨年4月に導入した新基準に対し、「判定が軽くなる傾向がある」との批判が続出。厚労省が昨年10月に基準を変えている。
今回の調査では基準見直し後の昨年10~11月に実施した約17万人分の判定結果を修正する前(2009年4~9月)の判定と比較。
・2.3%だった「非該当」の判定割合は1.1%に縮小。
・ 「要支援1」の判定も17.7%から16.1%に減少。
・ 一方、「要支援2」の判定割合は、14.7%から15.6%に増加。
これによって、厚労省は「軽度に判定される問題はほぼ解消した」としている。
【ニュース】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20100116ATFS1502K15012010.html
