月単位のアーカイブ: 10 月 2009

無料低額宿泊所に「介護型」？~厚労省の制度見直し案~

2009/10/24 09:31

  トラブルが相次いで発覚した無料低額宿泊所を巡る厚生労働省の制度見直し案が明らかになったという。

　今年度中に正式決定し悪質業者の排除と施設運営の透明化を図るという。

　また、宿泊所を以下のように機能別に分類し、自立可能な人には入所期間に制限を設けて転居を促す案も浮上しているという。

1．　介護施設の入居待機者向けの「介護型」

2．　若年層が就職を目指す「自立支援型」

　低額宿泊所が悪質な「貧困ビジネス」につながると指摘されていることを踏まえ、厚労省は居室に見合う金額に住宅扶助を見直すことを検討し、悪質な場合は扶助を打ち切り、別施設への転居を促すという。

　また、一部施設が入所者の金銭を無断で管理していることが発覚したため、社会福祉協議会などに金銭管理を委託することも計画しているという。

【ニュース】

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091023ddm001040016000c.html

生活保護受給者等の法定外施設は1437施設1万2587人~厚労省が公表~

2009/10/22 10:01

  厚生労働省が10月20日、生活保護受給者が生活する有料老人ホームなどの法的な規制のない施設について、初の全国調査結果を公表した。

　2009年1月時点で1437施設に1万2587人が生活し、6割が高齢者向け施設で、入所者の4割以上が介護保険サービスを利用していたという。

　施設数では以下がベスト3となっているという

①　北海道　→　211

②　大阪府　→　166

③　沖縄県　→　108

　利用者数では

①　大阪府　→　2529人

②　北海道　→　1530人

③　愛知県　→　1207人

　利用者別では･･･

①　高齢者向け　→　825ヶ所　6879人

②　路上生活者向け　→　127ヶ所　1715人

③　アルコール依存症者向け　→　41ヶ所　461人

③　薬物依存者向け　→　39ヶ所　216人

　利用者のうち、介護保険サービスの利用者は5517人と43.8％、障害者福祉サービスの利用者が2191人17.4％だったという。

　→　貧困ビジネスというのか？善意のお仕事というのか？それぞれ実態が違うと思うけれど、いずれにしても、法定外であり、利用者の実態把握や、処遇等については慎重に調査する必要があると思う。

　青森県では早速、各福祉事務所に対し、訪問調査の徹底と、法定外施設に住んでいる生活保護受給者を年2回以上訪問し、居住環境や生活実態の把握に努めるよう要請するという。（http://column.carebiz.net/carenews/?p=659）

　このような動きが全国に広まるのではないだろうか？

【ニュース】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000049-mai-soci

法定外施設への調査、実態把握を強化~青森県~

2009/10/22 09:13

　青森県では、福祉関連の法律に定められていない法定外施設で暮らしている生活保護受給者が、計331人（今年1月1日現在）に上ることが、厚生労働省のまとめでわかったという。

　47都道府県で9番目、東北では最も多くなっている。

　青森県内の法定外施設は58ヶ所で、内訳は･･･

　①　要介護高齢者対象の施設が25ヶ所、105人

　②　高齢者専用賃貸住宅10ヶ所、68人

　③　アルコール依存症患者対象の施設1ヶ所、15人

　③　対象が限られていない施設など「その他」が22ヶ所、143人

　上記のような施設は、入居者が劣悪な環境に置かれていることも想定され、青森県は10月21日、各福祉事務所に対し、訪問調査の徹底と、法定外施設に住んでいる生活保護受給者を年2回以上訪問し、居住環境や生活実態の把握に努めるよう要請するという。

　→　全国各地に、このような法定外施設が多くある。公式には1437ヶ所あると言われているが、実質的にはもっと多いだろう。

　これは、介護保険施設や介護型有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）の設立が実質的に規制されているからだが、これらの法定外施設は行き場のない要介護高齢者等の受け皿になっているという側面もある。

　また、貧困ビジネスと言われかねない側面もある。

　規制すれば、そこから逃れるビジネスも当然出てくるってことか？

　介護保険制度の財源維持　→　介護施設総量規制　→　増加する法定外施設

　要するに介護が必要な人の受け皿となるサービスが少ないって事かな？

【ニュース】

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20091021-OYT8T01286.htm

緊急雇用対策の素案~施設での研修勤務で介護福祉士受験は実習免除~

2009/10/22 08:51

  政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）が策定する雇用対策の素案が10月21日明らかになったという。

　「介護」「グリーン」「地域社会」の3分野での雇用創出などが柱で、雇用の下支え・創出効果は「2010年3月末までに10万人程度」と見積もっている。10月23日の同本部で正式決定するという。

　働きながら職業能力を高める「緊急雇用創造プログラム」では･･･

(1)介護分野　→　施設で研修勤務しながら介護福祉士などの資格試験を受ける場合、特例として実習を免除

(2)農林、環境、観光の「グリーン」分野　→　建設業などからの転職支援や人材育成

(3)「地域社会」分野　→　若者やフリーターの雇用支援を行うNPOなどを活用

(4) 生活困窮者らへの支援強化では「緊急支援アクションプラン」の策定

  ・ハローワークで職業あっせん

　・生活保護手続きなど複数の制度申請ができる「ワンストップサービス」を１１月から試験実施

　・首相も加わる「雇用戦略対話」（仮称）を政府に設置

　・「地域雇用戦略会議」（仮称）を地域ごとに設ける

【ニュース】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091022-OYT1T00029.htm

ボルドー・バスク地方の旅（シャンブル・ドットの朝食）

2009/10/22 00:17