三菱総合研究所の調査（「高齢者介護施設における介護事故の実態及び対応策のあり方に関する調査研究事業報告書」）によると、介護事故のデータを収集しているが、その結果を公表していないのが21都道府県にのぼることが分かったという。
この調査は同研究所が今年1~2月に全国47都道府県の介護保険担当課を対象に行い、31都道府県から回答があった（回答率66.0％）。
1．介護事故データを収集している → 24都道府県
2．収集した介護事故データを公表している → 3都道府県（公表していない→21都道府県）
3．集計結果の活用法
（1）「事故の多い事業者の指導・監査に用いている」
（2）「特に注意が必要な事例について紹介する」
（3）「事故の多い状況を明らかにし、注意を促す」
4，介護事故データを公表しない理由
（1）「正しく解釈されない恐れがあるから」
（2）「十分なデータが蓄積されていない」
（3）「情報の内容を精査する必要がある」
5．全国的な情報収集や活用の仕組みを検討する際に重要なことは？
（1）「基準や定義の明確化と統一」
（2）「収集した情報の活用やフィードバック」
→ まずは介護事故の定義や報告の基準を統一する必要があるのでは？それにしても、このままじゃ介護事故のデータを収集する理由が分からない？意味がないってことになりかねない？
→ 介護事故を巡っては、事故対策委員か等があって、ヒヤリハットをやっていればOKってことでしょうかね？
→ もっと真剣にやってほしいけれど･･･
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